東かがわ市議会 2022-12-20 令和４年第６回定例会（第２日目） 本文 開催日：2022年12月20日
もちろん、市としてもこの草刈り以外でも新規就農される方々とか、その方々に対するフォローであったりとか、その方々を引っ張っていく各種団体に対するフォローとか、様々な手段があるかと思いますので、その手段を広く考えていく中でその農業支援政策を決定していくところがございますので、その点を御理解いただければと思います。
もちろん、市としてもこの草刈り以外でも新規就農される方々とか、その方々に対するフォローであったりとか、その方々を引っ張っていく各種団体に対するフォローとか、様々な手段があるかと思いますので、その手段を広く考えていく中でその農業支援政策を決定していくところがございますので、その点を御理解いただければと思います。
そうした状況を踏まえまして、本市では、原油価格、物価高騰に直面する農業者の経営を支援するため、国の臨時交付金を活用いたしまして、１経営体につきまして一律３万円、認定農業者や認定新規就農者は一律５万円の支援金を支給いたしております。申請期間は12月28日までありますので、一人でも多くの農業者に申請していただき、少しでも支えになればと考えておる次第であります。
なお、利用権設定における下限面積の引下げについては、現在のところ担い手の育成や遊休農地の解消、発生防止、また新規就農を促進するためにも慎重に検討すべきものと考えております。
第６款農林水産業費では、新規就農サポート事業（以下、サポート事業）と新規就農者育成総合対策事業（以下、総合対策事業）との違いを尋ねたところ、サポート事業は、収入が不安定な就農後５年以内の所得の補償を行うものである一方、総合対策事業は、就農時の農機具格納庫や機械等の整備費として500万円、さらに所得補償として年間150万円で、最大３年間の補助が受けられるものであるとの答弁がありました。
本市においても、現在、新規就農者など担い手の確保、育成、農産物の安定供給、施設整備支援や６次産業化などを通した需要拡大、農地の集積や施設整備とスマート農業の推進による生産性を高める基盤整備、多面的機能の維持や鳥獣被害の防止による農村の振興など、同計画に示された５つの展開方向などを参考にしながら、本市の実態に即した具体的な施策に取り組んでいるところでございます。
この事業は５０歳未満の新規就農者に対して営農が継続して定着できるよう支援するもので、来年度は継続者の１４名を予定しております。 続いて、７６ページ左欄をお願いします。有害鳥獣等被害防止対策事業でありますが、イノシシ等捕獲奨励金として１，５３０万円を計上させていただきました。
第１次産業への支援では、後継者の育成や新規就農者への支援に力を注いでいくほか、国・県などの有利な補助制度を活用した各種補助事業に取り組み、事業者を支援してまいります。 以上のような若者定住施策として、２億３，７２６万円の予算を計上いたしました。 ２点目は、子育て施策であります。
本事業は、新規就農者に対しての就農の経営を確立するために支援するものであります。 また、その次の償還金利子及び割引料の中山間地域等直接支払事業、それから農地集積、機構集積につきましては、転用等により交付要件を満たさなくなったため、補助金を返還するものでございます。
第６款農林水産業費では、新規就農者育成事業について新たな採用者がいない状況が続いている理由を伺ったところ、大阪、東京のブースなどでは広報活動を行ったり、就農を希望する方が閲覧する情報サイトに掲載したりするなど継続して募集してきたが、平成28年度以降、採用には至っていない状況である。
農林水産業費では、新規就農者に対する支援として、農業次世代人材投資事業補助金１５０万円を追加計上しております。 土木費では、道路整備事業において、関係機関との協議より、信号機の移設及び移設に伴う交通安全対策等に関する新たな施工内容が生じたため、３，０００万円を追加計上しております。
補助比率が25％が20％に５％も見直されるものがほかに６つもあり、例えばグリーン・ツーリズム事業、園芸産地活性化事業、６次産業化推進事業、新規就農者サポート事業、生産力向上農業機械整備事業、地域農業支援事業、以上７種類でありますが、私は国の食料自給率が37％まで落ち込む中、自給率回復に逆行するものと考え、反対しております。
これまでも、農業従事者の高齢化、後継者などの担い手不足、農地の荒廃化などの課題に対し、香川県や香川県農業協同組合などとも連携し、次世代を担う新規就農者や認定農業者など担い手の確保やブランド農産物の品質向上や生産拡大、販路拡大を推進するなど、本市農業の持続的発展に努めてきたところであります。
こういった補助金によって、着実に本市の新規就農者や農業の次世代人材が増えてきているのか、本市の農業事情についても最後お伺いをしておきます。
農林水産省は、新規就農者を飛躍的に増やし、定着させていくことが待ったなしの課題になったと危機感を表しております。若者を農業に呼び込み、定着する施策を強化する必要があるとして、近く、新規就農者に関する検討会を新設するとともに、その検討会で関係者から意見を聞き、人口減少に対応した農地関連施策の見直しを、来年度、概算要求に反映させることとしています。
そのような状況の中、新規就農者育成者事業は、農地を農地として保全し、また、畑地のかんがい施設を有効活用するため新規就農者を県内外に募集し、先進農家で３年間の研修を行い、農業技術の習得をはじめ、農業経営者としての自立を支援することにより本市農業の振興と活力ある地域社会の実現を目指すこととしており、原則３年間の研修を実施しております。
このため、本市では、香川県農業改良普及センターやＪＡ香川県などの関係機関と連携を図りながら、就農相談窓口を設置し、農地確保から生産・販売・経営面など、一貫したサポートを行い、新規就農者が円滑に営農できるよう支援に努めるとともに、就農から最長５年間を支援する国の農業次世代人材投資資金を活用し、就農後の資金面での支援を行っているところでございます。
このため、本市では、香川県農業改良普及センターやＪＡ香川県などの関係機関と連携を図りながら、就農相談窓口を設置し、農地確保から生産・販売・経営面など、一貫したサポートを行い、新規就農者が円滑に営農できるよう、支援に努めているところでございます。
そこで、集落単位で地域農業の持続的発展を目指す集落営農の組織化、法人化の推進をはじめ、自らの経営規模の拡大を目指す農業者の認定農業者への誘導や、他産業からの新規就農者の確保、育成に努めているところでございます。
これまでの本市の取組を継続しながら、新規就農者をはじめ、生産者団体等とも関わりのある農林水産課と連携して地産農家を訪問し、様々な意見をいただきながら信頼関係を深めていく中で、地産農家の増加、さらには有機無農薬栽培の推進につながるよう努めてまいります。
今後におきましては、新規就農による担い手の確保も視野に入れ、香川県農業改良普及センターや公益財団法人香川県農地機構など関係機関と連携を密にして、担い手の経営環境の改善を図るとともに担い手の確保に努めてまいります。 ◆９番（金崎大和君） 議長 ○議長（氏家寿士君） 金崎大和君 〔９番（金崎大和君）登壇〕 ◆９番（金崎大和君） 多々ご回答ありがとうございました。